緊急事態・民間防衛委員会(CoES)捜索・救援局第二庁舎施設改修完了式典

令和4年4月4日
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4月4日、ドゥシャンベ市ルショブにおいて、相木大使はスライモン・イソゾダ緊急事態・民間防衛委員会(CoES)副議長及びレニ・モンティール国連開発計画(UNDP)タジキスタン事務所代表と共に、CoES捜索・救援局第二庁舎の施設改修プロジェクト(76,450米ドル)の完成式典に出席しました。

このプロジェクトは、我が国がUNDPと連携して進めている無償資金協力「災害リスク軽減・対応能力強化計画」の一環として、CoES捜索・救援局の庁舎を改修し、捜索・救援チームの活動及びトレーニングの環境を改善させることを通じて、CoESの捜索・救援能力の向上を図り、もってタジキスタンにおける災害リスクの軽減に寄与することを目的としています。

完成式典で相木大使は、タジキスタンでの防災及び災害復旧の中核を担うCoES捜索・救援局の庁舎改修の完了に満足の意を示した上で、日本も長年、自然災害と向き合いながら、災害に強い社会の構築に向けて知見・技術を積み重ねてきたことに触れ、日本が災害リスク軽減の領域で国際社会と協力することは責務であると述べました。そして、相木大使は、今回改修された庁舎が効果的に利用され、適切に管理され、同庁舎を利用するCoES捜索・救援チームがタジキスタンでの災害リスク軽減に貢献し続けることを期待する旨表明しました。これに対して、イソゾダCoES副議長及びモンティールUNDPタジキスタン事務所長からは、日本の協力に対して謝意が表明されました。

<参考>
「災害リスク軽減・対応能力強化計画」は、タジキスタン全土及びアフガニスタン北部山岳地帯において、猛暑による氷河融解等に起因する洪水、土石流、地震等が生活環境に多大な影響を及ぼし、貧困からの脱却を妨げる要因となっていることに鑑み、防災関連インフラ・機材整備、両国の防災担当職員への研修等を通じて、地域の災害対応能力向上、災害時における両国の協力体制強化を図るプロジェクトです。