脱炭素化及び気候変動適応策支援（気候変動に起因する自然災害に対する自然を基盤にした解決策を通じたコミュニティレジリエンスの強化）供与式

　4月5日、ルダキ郡ザイナボボド地区にあるタジキスタン土地改良・灌漑庁の治水施設建設・改良事務所において、相木大使は、ザファルベク・ダヴラトゾダ土地改良・灌漑庁長官、レニ・モンティエル国連開発計画（UNDP）タジキスタン常駐代表らとともに、気候変動に起因する自然災害へのリスク低減及びレジリエンス強化を目的とした機材の供与式に出席しました。
　このプロジェクトは、2021年11月の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、岸田総理大臣が、地球規模での温室効果ガス削減及び途上国での脱炭素化を促進するためのコミットメントを表明したことを受けて、日本が資金（996,446米ドル）を拠出し、国連開発計画（UNDP）が実施しました。2021年5月の全国的な集中豪雨で特に被害が大きかったハトロン州東部及び同地域を流れるテバレイ川流域を対象地域とし、自然災害の発生と影響を低減するための流域の効果的な管理を目的とした機材供与のほか、衛星画像を利用したリスクアセスメントや早期警戒システムの開発が行われました。テバレイ川流域は急峻な丘陵地帯で、森林伐採や過放牧により土壌が緩み、植生が限られた危険な地形であり、気候変動のインパクトが強まり、極端な気象現象の頻度と影響が増すにつれて、そうした脆弱性が高まりつつあります。
　供与式に際し相木大使は、本プロジェクトが成功裏に完了したことを嬉しく思うと述べるとともに、供与された機材が適切に維持・管理されることでより長く利用され、自然災害の発生と影響が低減され、タジキスタンの貧困削減と経済機会の促進に貢献することを期待する旨表明しました。